行政書士の解説：

不動産は、現金のように「きっちり半分」に分けることができません。
これを「共有名義」にしてしまうと、将来さらなる売却や管理のトラブル（次の世代への負動産化）を引き起こす原因になります。

感情的な対立も絡み、きょうだい間の絶縁に発展するケースも少なくありません。

2. 「介護をした人」と「そうでない人」の感情の溝

【相談事例】

長女が何年も実家の親と同居し、献身的に介護を続けた。
しかし、いざ相続の蓋を開けてみると、他の兄弟が法律上の「法定相続分どおり（平等に半分ずつ）」を主張。

「今まで苦労した私の苦労は一体何だったのか」と長女が激怒し、協議が進まなくなった。

 ◯行政書士の解説：

法律上の相続分はあくまで「平等」ですが、介護や生前における貢献度（寄与分）に対する「気持ちの不公平感」は法律だけでは埋められません。

お金の額以上に、「これまでの自分の人生や苦労を認めてほしい」という感情面の衝突が、解決を非常に難しくしています。

3. 相続登記の義務化を知らずに放置し、権利者がネズミ算式に増加

【相談事例】

数年前に亡くなった祖父名義のままの土地を放置していたところ、長男（父）も他界。

いざ売却しようと動いたが、代襲相続などで叔父や面識のないイトコまで相続人に加わってしまい、連絡すら取れない状態に…。

◯ 行政書士の解説：

2024年4月から「相続登記の義務化」がスタートし、不動産の名義変更を放置しているとペナルティ（過料）が科されるようになりました。

さらに、手続きを先送りすればするほど、関係者が増えて合意形成が不可能に近くなります。

トラブルを防ぎ、円満な相続を迎えるために今できること

こうした深刻な事態を防ぐために、行政書士として強くおすすめしたい対策が2つあります。

最後に：相続は「家族への最後のラブレター」

相続対策というと、「財産をいかに多く残すか」という損得勘定ばかりに目がいがしまいがちです。

しかし本質は、「残された大切な家族が、争うことなく笑顔でこれからの人生を歩めるようにするための準備」です。

「うちの場合はどう進めればいいんだろう？」

「まだ元気だけど、何から手をつければいいか分からない」

そんな不安や疑問を感じたら、手遅れになってしまう前に、ぜひ私たち専門家へお気軽にご相談ください。

あなたの家族の絆を守るお手伝いを全力でサポートいたします。

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