留学生サポートシリーズ第1弾

【行政書士解説】外国人留学生が20歳になったら?国民年金の「学生納付特例」と学校が代行してくれない時の対処法

日本で生活する外国人留学生も、20歳を迎えると日本人と同じく国民年金への加入義務が発生します。

ところが「学校から詳しい説明がなかった」「日本語学校が年金の手続きを代行してくれなかった」「市役所からの案内文書の意味が分からず放置してしまった」というトラブルが後を絶ちません。

本記事では、外国人留学生が20歳になった際に必要な国民年金の手続き、特に学校が申請代行を行ってくれない場合の具体的な対処法を分かりやすく解説します。

1. なぜ外国人留学生も20歳で国民年金の手続きが必要なのか

国民年金法第7条では、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、国籍を問わず国民年金への加入が義務付けられています。

「留学生だから」「将来母国へ帰るかもしれないから」といった理由で対象外になることはありません。

状況	想定されるリスク
手続きをせず未納のまま放置	督促状・催告状が自宅に届き、本人や身元保証人が困惑する原因になる
卒業後に就労ビザへ変更する場合	「技術・人文知識・国際業務」等への在留資格変更審査で、公的義務(年金・税金)の履行状況が確認される場合がある
将来、永住許可を申請する場合	年金・税金の未納履歴があると、審査で不利益を被る可能性が高くなる

留学生の多くは学業が本業で収入が限られています。
そのため、本人の前年所得が一定以下である場合、申請によって在学中の保険料納付を「猶予(支払いを一時的に待ってもらうこと)」できる「学生納付特例制度」が用意されています。

この制度を利用できる「学生納付特例対象校」であっても、学校が学生の代わりに申請事務をまとめて行ってくれるかどうかは学校ごとに対応が異なります。

特に日本語学校や新設の専門学校などでは、事務代行を行っておらず「各自で市役所へ行って手続きしてください」と案内されるケースが少なくありません。

学校による代行がない場合は、留学生本人が自分自身で居住地の市区町村役場へ行き、申請手続きを行う必要があります。

ご注意:「学生納付特例対象校」に該当していても、必ず学校が代行してくれるとは限りません。まずは在籍校の学生課・事務局に「年金の学生納付特例の代行申請を行っているか」を直接確認することをおすすめします。

1.書類準備案内書類・学生証・本人確認書類・マイナンバーが分かるものを揃える

2.役所へ居住地の市区町村役場の国民年金担当窓口へ行く

3.申請書提出前年の収入状況を記入し、学生納付特例の申請書を提出する

4.結果通知1〜2ヶ月後に日本年金機構から承認・不承認の通知が届く

ステップ	必要なもの・ポイント
STEP1 書類準備	①日本年金機構(または市役所)から届いた案内・申請書 ②学生証(原本)または在学証明書(有効期限内) ③在留カード・パスポート ④マイナンバーが確認できる書類
STEP2 窓口へ	住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口で「20歳になったので学生納付特例の申請に来ました」と伝える
STEP3 収入状況の届出	前年の日本での所得(アルバイト等)を記入。来日直後で前年の日本での収入がない場合はその旨を正確に申告する
STEP4 結果確認	「承認」であればその年度の保険料納付が猶予される。この申請は原則として毎年(新年度ごとに)必要

ポイント:学生納付特例は「免除」ではなく「猶予」です。

猶予された期間の保険料は、10年以内であれば後から追納することができます。

将来受け取る年金額を減らしたくない場合は、追納も検討しましょう。

内容	窓口	電話番号・受付時間
国民年金・学生納付特例に関する一般的な相談	日本年金機構ねんきん加入者ダイヤル(国民年金加入者向け)	0570-003-004 平日8:30〜19:00/第2土曜9:30〜16:00
在留資格・在留カードに関する相談	外国人在留総合インフォメーションセンター	0570-013904 平日8:30〜17:15/多言語対応
窓口での申請手続き	お住まいの市区町村役場国民年金担当課	自治体ごとに異なるため、役所代表電話または公式サイトでご確認ください